まず、準拠法としては、不法行為の結果が日本で発生しているため、日本法が適用されます（法の適用に関する通則法17条本文）。そして、被害者の外国人が永住資格を持っているか、正規の就労資格を持って就労し、日本に長期間居住することが予定されている場合には、日本人が被害者になった場合と同様に考えられます。他方、一時的に日本に滞在し、将来外国に出て行くことが予定されている外国人が被害者の場合は、裁判例はケースバイケースで結論が分かれています。

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