被害車両を修理しても、車両の機能や外観が修復されなかったり、あるいは、機能や外観が修復していても事故歴が残るなどの理由により売却価格が下がるような場合には、評価損が損害として認められるかという点が問題となります。この点については、実務においては、修理の程度、車種、登録年度、走行距離等を考慮し、修理費用を基準に判断される傾向にあります。過去の裁判例によれば、だいたい修理費の３０％を上限に評価損として認定しています。

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