たとえば、赤い本によると、死亡慰謝料の基準額は、一家の支柱の場合は2800万円、母親と配偶者は2400万円、その他は2000万円~2200万円とされています。実務においては、基準をもとに、増額事由を考慮したり、減額事由を考慮したりして算定されます。増額事由としては、たとえば、加害者が飲酒運転、速度違反、ひき逃げなど悪質なこと、被害者の被扶養者が多いことなどがあります。逆に減額事由としては、相続人が被害者と疎遠だったことなどがあります。慰謝料額の算定は、基本的には事実審裁判所の裁量で決めることができ、著しく不当であって信義則等に反するものでない限り、上告受理の申立ての対象にはなりません。

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