交通事故の用語集

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役員報酬

交通事故の被害者が会社の役員の場合、役員報酬のうち、どこまで損害として認めるのかは、しばしば裁判でも争われます。基本的には、労務対価部分についてのみ損害算定の基礎収入とされます。ですから、交通事故で死亡した被害者の親族が役員に就任して会社経営を引き継ぐ場合には、経営状況の変化などを勘案して、適切な労務対価部分の認定がされます。なお、サラリーマン重役のように、交通事故で死亡した被害者の相続人が企業活動の利益を承継できない場合には、役員報酬全額を基礎収入として損害が算定されます。

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