裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H18-10-11

交通事故の裁判例

交通事故の被害者側の既存無症候性の椎間板症が症状に関与しているとしたうえ、損害額の3割の素因減額を認めた

交通事故の裁判例判旨

原告Iの第五―第六頸椎椎間板変性と後方膨隆は、その疾患の存在により、原告Iの人的損害が少なくとも拡大したものといえるため、被告にその損害の全部を賠償させることは公平を失するものといえるが、他方、それ自体は加齢性の変化であり、年齢とともに必然的に生じるものでもある。そこで、本件においては、損害賠償(人的損害)の額を定めるにつきその疾患を斟酌することが相当といえるものの、発症に関与した医学的判断としての程度をもってそのまま損害額の減額割合とすることは、必ずしも相当ではない。このほか,被告は、原告の損害のうち後遺障害に伴う逸失利益及び後遺障害慰謝料についてのみ素因減額を主張していること、原告は頸椎に関連する症状のみではなく、腰椎に関連する症状及びこれに伴う損害を主張しているが、腰部、臀部、下肢の神経症状については、前記のとおり本件事故による後遺障害であると認めることはできないことも併せ考慮すると、後遺障害に伴う損害(後記のとおり、後遺障害慰謝料のみ)につき、前記疾患の存在を斟酌して、損害額の三〇パーセントを減じることが相当である。

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