裁判例集

一覧へ戻る

交通事故の損害賠償の裁判例: 東京高裁H13-1-25

交通事故の裁判例

慰謝料の金銭がどこで消費されるかによって日本との経済的事情の違いにより価値が異なることなどを理由に、日本人よりも低い慰謝料額を認めた。

交通事故の裁判例判旨

ア 死亡慰謝料は、被害者の死亡によって被害者自身又はその遺族らが被った精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭であり、被害者の精神的被害に対する損害の賠償を本来的に目的とするものである。また、同時に被害者の財産的損害の算定が困難な場合の補完・調整的な役割を果たすこともあるほか、遺族の生活保障としての役割も果たすものと解されている。すなわち、慰謝料はそれに相応する金銭を受領することによる満足感のほかに、これによって財産的損害の補完を受け、あるいはこれを貯蓄したり、費消して様々な物品やサービスを取得することを介して満足を得、それによって被害者の精神的苦痛が軽減されることにより、精神的損害の慰謝を受けるものと考えられるのである。
そして、慰謝料として支払われる金銭がどこで費消されるかによって、日本との経済的事情の相違によりその実質的価値が大きく異なることは否定できない事実である。とすれば、被害者の死亡による精神的苦痛や損害の程度は日本人と外国人とで本来的に差違がないものしても、右のような貨幣価値その他の経済的事情の相違を考慮することなく慰謝料額を同一に算定することは、結果として精神的苦痛や損害の程度に差を設けるのと同じことであり、被害の実質的公平な賠償の要請に反することといわざるを得ない。したがって、死亡慰謝料額の算定にあたっては、日本人と外国人とを問わず、その支払を受ける遺族の生活の基盤がどこにあり、支払われた慰謝料がいずれの国で費消されるのか、そして当該外国と日本との賃金水準、物価水準、生活水準等の経済的事情の相違を考慮せざるを得ないものというべきである。
イ 被控訴人らは、慰謝料額については被害者の個別事情を考慮することなく定額化が図られているのに、外国人についてのみその属性を考慮することは不合理な差別的扱いである旨主張する。しかし、当裁判所の右の考え方は、慰謝料定額化の必要性を否定したり、外国人についてのみ定額化に反した取扱いをすべきというものではない。定額化された慰謝料の算定方法に従うとしても、その実質的な価値を日本と当該外国との経済的事情の相違に応じて公平、平等なものにする必要があるというものであって、決して不合理な差別的取扱いではない。被害者が受ける慰謝料の実質的な価値を考慮することなく、形式的、機械的に慰謝料額を定めることこそ、前述したように実質的には精神的苦痛や損害の評価に不当な格差を生む結果となって不合理というべきである。
ウ 被控訴人らは、被害者や遺族の国籍等の属性によって慰謝料額の算定を変えることは様々なケースで不合理な結論をもたらすとも指摘する。しかし、当裁判所の見解は、単に国籍の相違によって慰謝料額の算定を異にすべきというものでなく、死亡慰謝料を受領する遺族の国籍がどこであっても、その生活の基盤がいずれの国にあるかに応じて、日本の経済的事情の相違を考慮して慰謝料額を算定すべきというものであることは前述したとおりである。そして、それによって遺族が受ける慰謝料の実質的価値が公平、平等なものとなるのであるから、被控訴人らが指摘する各ケースにおいても不合理な結論を生じるものとは認められない。

弁護士による交通事故の示談・慰謝料増額の無料相談【HOME】へ

一覧へ戻る

  • 交通事故で被害に遭われた方、そのご家族の方へ。
    損害賠償・示談の相談は、無料相談からお問い合わせください。
  • フリーダイヤル0120-980-856
  • 365日24時間いつでも受付中!
    お気軽にお電話ください!

  • 無料ご相談フォームへ