裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例: 東京地裁H20-2-28

交通事故の裁判例

取締役である被害者(代表は母)について、母親も現実に稼働しており、会社の損害が被害者の損害と等価値と認められるほどに会社と被害者との間に経済的一体性があるということはできないとして、会社についての損害の請求を認めなかった。

交通事故の裁判例判旨

原告会社は、原告会社の取締役である原告Aが本件事故による受傷のため稼働できなかったことにより、アルバイトの臨時雇用費等の損害が発生したとして、その損害の賠償を請求しているものであるところ、個人の人身事故により企業固有の損害が生じたとして、企業が加害者に対しその損害の賠償を請求するためには、企業の損害が個人の損害と等価値であると認められる程度に企業と個人の間に経済的一体性が認められることが必要であるというべきである。これを本件について見るに、原告Aは原告会社の取締役ではあるものの、原告会社の代表者は原告Aの母親であり、かつ、同人が現実に稼働していること、原告Aの業務は衣装の運搬等の代替性のある業務であり、現に原告Aが休業中には臨時雇用等により業務を遂行していたことなどを考慮すると、原告会社の損害が原告Aの損害と等価値であると認められる程度に原告会社と原告Aとの間に経済的一体性があるということはできない。
また、原告会社は、原告Aの休業中の給与を支給していないことから、原告会社が請求している損害は、原告Aの休業損害と重複しており、損害は発生していないとの評価も可能であり、さらに、前記認定のとおり、原告Aの受傷の程度及び治療経過からして、本件事故と原告会社の損害との間の相当因果関係の存在にも疑問がある。
以上のとおり、原告会社の請求は、経済的一体性の観点からしても、相当因果関係の観点からしても、これを認めることはできない。

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