裁判例集

一覧へ戻る

交通事故の損害賠償の裁判例: 最判S39-2-4

交通事故の裁判例

被用者が、最終列車に乗り遅れたため、会社内規に違反して私用で会社の自動車を運転し帰宅する途中、追突事故を起した場合において、他人に加えた損害は、会社の「事業ノ執行ニ付キ」生じたものと判断した。

交通事故の裁判例判旨

上告会社は、自動車、その部品及び附属品の販売、車体の製作並びにその取付を営業目的とする会社であり、上告人Aは、上告会社の被用者でその販売課に勤務していたこと、右上告人Aは、本件事故当日の午後五時頃上告会社の勤務を終えて退社し、和歌山市内で映画見物をした後帰宅すべく国鉄和歌山市駅に赴いたが、最終列車に乗り遅れたため一旦上告会社に引き返し、上告会社所有の本件ウィルスジープ普通自動車を引き出して、これを運転しつつ帰宅する途中で本件追突事故を惹起たものであること、上告人Aは、平素上告会社に通勤するには国鉄を利用して居り、販売契約係として自動車購入の勧誘並びに販売契約締結の業務を担当し、右業務執行のため他の同係員八名と共に前記ジープを運転してこれに当つていたこと、上告会社においては、ジープは会社業務の為に使用する場合であつても上司の許可を得なければならず、私用に使うことは禁止されていたことが、いずれも、認められるというのである。このような事実関係の下においては、上告人Aの本件事故当夜における右ジープの運行は、会社業務の適正な執行行為ではなく、主観的には同上告人の私用を弁ずる為であつたというべきであるから、上告会社の内規に違反してなされた行為ではあるが、民法七一五条に規定する「事業ノ執行ニ付キ」というのは、必ずしも被用者がその担当する業務を適正に執行する場合だけを指すのでなく、広く被用者の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき、使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められる場合で足りるものと解すべきであるとし、この見地よりすれば、上告人Aの前記行為は、結局、その職務の範囲内の行為と認められ、その結果惹起された本件事故による損害は上告人の事業の執行について生じたものと解するのが相当であるから、被用者である上告人Aの本件不法行為につき使用者である上告会社がその責任を負担すべきものであるとした原審の判断は、正当である。
 論旨は、要するに、原判示に添わない事実或は独自の法律的見解を主張し、これに拠つて原判決を非難するものであつて、採るを得ない。

弁護士による交通事故の示談・慰謝料増額の無料相談【HOME】へ

一覧へ戻る

  • 交通事故で被害に遭われた方、そのご家族の方へ。
    損害賠償・示談の相談は、無料相談からお問い合わせください。
  • フリーダイヤル0120-980-856
  • 365日24時間いつでも受付中!
    お気軽にお電話ください!

  • 無料ご相談フォームへ