裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例: 最判S37-11-8

交通事故の裁判例

測量機械等の販売を業とする会社の商品の外交販売に従事し、仕事上の必要に応じ随時会社の自動車を運転使用できる被用者が私用で会社の自動車を運転した場合に、これを会社の「事業ノ執行」につきされたものと認めた。

交通事故の裁判例判旨

訴外Aが本件自動車を運転して原判示場所を進行中、注意義務を怠つて本件事故を起すに至つたこと、右自動車は被上告会社がその業務の用に供していたものであること、右Aは被上告会社の被用者であつて、同会社取扱い商品の外交販売に従事していたものであるところ、仕事上の必要に応じ随時右自動車の使用を許されていたものであることは原判決(その引用する一審判決)の確定した事実によつて明らかである。してみると、本件自動車は、たとえAの専用するものではなく、また会社には勤務時間の定めがあつて、Aが本件自動車を使用したのは右勤務時間後のことであり、その使用の目的もまた原判示の如き恣意的なものであつたとしても、それらはただ被上告会社とAとの間の内部関係に過ぎないのであつて、外形的にこれを観れば、Aの本件自動車運転は、被上告会社の運転手としての職務行為の範囲に属するものとして、同会社の事業の執行と認めることの妨げとなるものではない。(昭和三〇年(オ)五四七号、同年一二月二二日当裁判所第一小法廷判決、集九巻一四号二〇四七頁、昭和三二年(オ)九九〇号、同三四年四月二三日当裁判所第一小法廷判決、集一三巻四号、五三二頁各参照)
 しかるに原判決は、その確定した事実関係の下において、Aの自動車運転は、被上告会社の事業に全く関係のないものであるとし、上告人の被上告会社に対する本訴請求を排斥するに至つたのは、審理を尽さず、民法七一五条の解釈適用を誤まり、ひいて理由不備の違法をおかしたものといわざるを得ない。そして右違法は判決の結果に影響を及ぼすことが明らかであるから、他の論旨についての判断をまつまでもなく破棄を免れない。論旨は理由がある。

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