裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例: 最判S30-12-22

交通事故の裁判例

辞表を出した大臣秘書官が私用で乗った官庁公用車の運転手が交通事故を起こした場合に、「事業の執行について」と認めた。

交通事故の裁判例判旨

原判決の認定した事実関係(この事故を惹き起した自動車は、通商産業省の自動車であつて、これを運転するAは、同省の職員として専ら自動車運転の業務に従事するものであるし、これに乗車するBは、従来通商産業大臣秘書官として常に本件自動車に乗車し本件事故当時は辞表提出後ではあつたがその辞令の交付なく未だその官を失つていなかつたものである。)の下において原判決が民法七一五条の適用上本件事故を右Aが通商産業省の事業の執行につき生ぜしめたものといい得る旨判示したことは首肯できる。けだし原審の確定した事実関係によれば、右Aの本件自動車の運転は、たとえ、B秘書官の私用をみたすためになされたものであつても、なお、通商産業省の運転手の職務行為の範囲に属するものとして、同省の事業の執行と認めるのを相当とするからである。それ故論旨は採るを得ない。

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