裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例: 大阪地裁H19-7-12

交通事故の裁判例

オーストラリア人の被害者について留学の期間が経過した後、日本において収入を得たり、婚姻生活を送る蓋然性があったことは認められないとして、日本の賃金センサスの全労働者全年齢平均賃金を採用せず、少なくともオーストラリア連邦の製造業女性労働者の賃金程度の収入を得る蓋然性があったと認定してこれを逸失利益算定の基礎とした。

交通事故の裁判例判旨

前提事実及び弁論の全趣旨によれば、亡Aについて留学の期間が経過した後、日本において収入を得たり婚姻生活を送る蓋然性があったことは認められないし、ほかにその蓋然性を証明するに足る証拠は認められない。したがって、我が国の賃金センサスの全労働者全年齢平均賃金を採用することはできない。
以上のほか、原告Mの陳述書(甲二一)によれば、亡Aが日本に留学する前の生活の基盤は、ヴィクトリア州の原告らの住所地にあったと認められること等留学に関する事情も総合すると、亡Aについては、留学を終えた後、少なくとも、オーストラリア連邦の二〇〇四年の統計(乙四)の、製造業の女性労働者(俸給被用者を含む、管理者以外のフルタイムの成人雇用者)の賃金程度の収入を得る蓋然性があったものと認められる。もっとも、亡Aは日本の大学に留学しており、一定の学歴を有していると認められるもののこの点を反映できるほど前記統計資料は詳細なものとなっていないので、この点は亡Aの慰謝料において斟酌することとする。

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