裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:大阪地裁H18-7-10

交通事故の裁判例

原告Aとその妻二人以外に従業員がおらず原告Aには会社の機関として代替性がないが、原告会社には10人程度の外注技術者がいるため、事故前後において売上に大きな変動がないことなどから、原告会社と原告Aが経済的に一体とは認められないとして、原告会社の請求を棄却した。

交通事故の裁判例判旨

事業の経営者は、通常、事業に従事する者が不時の災害を受けても営業に支障を生じないようあらかじめ担当者の配置換、あるいは後任者の養成など種々対応策を講じておくべきであり、その事業または従業員の職種が特殊の高度な専門的知識や長年の経験を要する場合において、経営者がその従業員により継続的な営業を維持しようとするときは、なおさら右の要請は強いといえるのであり、事業はその従業員が余人をもつて代え難い者であればある程その者の事故に伴ない停滞し、あるいは困難となる危険が大きいが、その危険の除去は、その危険があるのにそのような継続的事業をしようとする経営者の責任であるというべきである。したがつて、本件において、「企業の従業員としての代替性がないこと」をもつて相当因果関係存在の一つの判断基準とするのは相当ではない。また、経営者がこの点につき万全の方策を講ずるかぎり、従業員が事故により事業に従事できなくなつても、右方策に従い直ちに他の者を補充し事業に支障を生じさせないことができるから、経営者がその対応策を講ずることを怠り、従業員が交通事故で従事できなくなり事業上の損害を生じたとしても、そのような損害は交通事故の加害者において一般に通常予見可能であつたということのできる損害とは認め難いといわなければならない。したがつて被控訴人の主張する営業上の損害は、一般の社会通念からみれば、他に特段の事情の認められない限り、本件Aの受傷事故から通常生ずべき損害とは認められないというべきである。

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