裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例: 東京地裁H14-9-9

交通事故の裁判例

経済的全損か否かの判断は、修理費の額と比較すべき賠償額は車両時価額のみに限定すべき理由はなく、全損を前提とした場合に事故による損害と認められるべき車検費用や車両購入諸費用等を含めた金額であると解すべきであり、修理費の額が車両時価額を上回っていたとしても、車両時価額と全損の場合の諸費用の合計額を下回る場合には、経済的全損と判断することはできず、修理費の請求が認められると判断した。

交通事故の裁判例判旨

一般に、車両が事故により損傷した場合に、車両を修理することによって原状回復が可能であるならば、修理費相当額をもって損害と解すべきであるが、修理費相当額が事故前の事故車の市場価格をはるかに超える場合には、いわゆる経済的全損であって、修理費相当額を請求することは許されないと解されている。これは、損害賠償制度の目的が、被害者の経済状態を被害を受ける前の状態に回復することにあり、被害者が事故によって利得する結果となることは許されないとの考慮が働いているからであると思われる。
ところで、車両が全損と評価される場合には、被害者は、被害車両を修理して再び使用することはできず、元の利益状態を回復するには同種同等の車両を購入するほかない。したがって、被害車両に投下した車検費用等については、その出捐に見合う使用ができなくなることになるから、残存車検費用のうち、少なくとも時価額に包含される部分を超える限度において事故による損害と認められるべきであるし、新たな車両の購入に伴って生ずる諸費用は、車両の取得行為に付随して通常必要とされる費用の範囲内において、事故による損害と認められるべきである。これら費用等が認められて初めて、被害者の経済状態は被害を受ける前の状態に回復されたといえる。
こうしてみると、いわゆる経済的全損か否かの判断に当たって、修理費の額と比較すべき全損前提の賠償額については、車両時価額のみに限定すべき理由はなく、これに加えて、全損を前提とした場合に事故による損害と認められるべき車検費用や車両購入諸費用等を含めた金額であると解すべきであり、逆に、修理費の額が、車両時価額を上回っていたとしても、これが、車両時価額と全損を前提とした場合に事故による損害と認められるべき諸費用を加えた額を下回る場合には、もはや経済的全損と判断することはできず、修理費の請求が認められるべきである。

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