裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例: 大阪地裁H10-12-17

交通事故の裁判例

休車損害につき、事故車両とほぼ同格の遊休車が多数存在し、これを代替することが容易にできる等の特段の事情がある場合を除き、事故車両の所有者に遊休車を利用してやりくりすべき義務はないとした。

交通事故の裁判例判旨

 原告車両の休車期間は、少なくとも本件事故後一七日間を要したと認められる(甲一、弁論の全趣旨)。右期間以上の休車が必要であったと認めるに足りる証拠はない。そして、原告車両が休車することによる一日あたりの損失額は、(a)大阪バス協会の平成六年度型別貸切バス輸送実績によると、大型貸切バス一両あたりの運行収入が一か月一九七万七五一七円であること、(b)原告車両は初年度登録が平成七年三月二九日で原告の稼ぎ頭的車両であったこと(甲九5、証人O)、(c)原告車両の経費が一か月七四万九七八七円であることにかんがみると、原告車両の休車により一日あたり四万〇九二四円の損失が出たと推認される。したがって、原告の休車損害は、その一七日分である六九万五七〇八円となる。
 この点、被告は、原告には遊休車が存在するから、休車損害は生じないと主張する。しかしながら、事故車両の所有者が遊休車を有している場合であっても、当該事故車両とほぼ同格の遊休車が多数存し、これを代替することが容易にできる等の特段の事情がある場合を除き、事故車両の所有者側に遊休車を利用してやりくりすべき義務を負わせるのは相当ではない。本件においては、原告において原告車両と同格の車両は他に一台しか所有しておらず、これらの実働率は約七六パーセントであること(甲九1、証人O)に照らすと、右特段の事情を認めることはできず、被告の右主張を採用することはできない。

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