裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:神戸地裁H9-2-26

交通事故の裁判例

交通事故の被害者である61歳の会社役員について、就労可能年数を平均余命の2分の1である10年とした。

交通事故の裁判例判旨

(1)証拠(甲二一、三〇、弁論の全趣旨)によると、Tは、本件事故当時、六一歳の男性であり、株式会社K組(土木建設業)及び有限会社K石材(石材販売業)の代表取締役をしており、右両社から高額の報酬等の支給を受けていたこと、Tの平成五年度町民税の課税の基礎となつた平成四年中の総所得金額は、給与所得の収入金額が一三〇二万円で、その他の所得収入金額が、一二〇万円であつたこと(甲二一)、Tは本件事故当時、妻である原告Zと生活を共にしていたことが認められる。
ところで、六一歳の男性の平均余命は、平成六年簡易生命表によると一九・六六年であり、Tの右仕事、家庭状況その他諸般の事情を考慮すると、Tは、本件事故がなければ、原告ら主張のとおり一〇年間程度就労可能であるが、その生活費としては収入の四〇パーセントを要するとみるのが相当である。
そこで、ホフマン方式により年五分の割合による中間利息を控除し、Tの本件事故当時における逸夫利益の現価を算定すると、次の計算式のとおり六二〇六万五五五八円(円未満切捨、以下同)となる。
13,020,000×(1-0.4)×7.9449=62,065,558
(2)なお、被告らは、Tの収入は、同人の稼働収入部分、役員報酬分及び配当等の資産収入部分であるところ、Tの死亡後、原告Z及び原告SがTの前記両会社の代表取締役としての地位をそれぞれ引継ぎ、また原告らが両会社の資産、営業のすべてを引継いでいるから、原告ら主張の月額一四〇万円の稼働収入はなかつた旨主張するが、右認定の一三〇二万円の給与所得収入は、町民税の課税の基礎によるもので十分信用できるものであるから、右主張は、右認定の限度で採用し、その余の部分は採用しない。

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