裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:神戸地裁H13-12-14

交通事故の裁判例

19歳の女性被害者につき、一ヶ月平均七万円程度の収入を得ていたことから、休業損害を女性年齢別平均の8割で認めた。

交通事故の裁判例判旨

証拠(甲二七、二九、三三、原告本人)および弁論の全趣旨によれば、原告は、高等学校を卒業後、着物の着付けの免許を取得するため専門学校で学びながらアルバイトをしていたこと、本件事故当時は親戚の経営するスーパーマーケット「フードショップやえがき」でレジのアルバイトをして、一ヶ月平均七万円程度の収入を得ていたこと、本件事故により同アルバイトを辞めざるを得なくなり、また、着付けの免許を取得することもできなくなったことが認められる。原告は、休業損害の額として、賃金センサスによる女子年令別平均給与額を基に算定した金額を主張しているところ、原告が着付けの免許取得のため勉強中であったこと、本件事故により同免許を取得することができなくなったこと、本件事故がなければ着付けの免許を取得の上、相応の収入を得ることが可能であったと推認されること等の事実に照らせば、賃金センサスによる平均給与額を基礎収入として原告の休業損害の額を算定すべきとする原告の主張には、一応の合理性がある。もっとも、本件事故当時の現実の収入額が上記のとおり一ヶ月平均七万円程度であったことを考えると、賃金センサスによる平均給与額をそのまま基礎収入として原告の休業損害の額を算定するのは相当ではなく、平成一〇年賃金センサス産業計・企業規模計・高卒女子労働者二〇歳~二四歳の平均給与年額二七一万三八〇〇円(弁論の全趣旨)の八割に相当する年額二一七万一〇四〇円をもって、休業損害算定の基礎とすべき収入額とするのが相当というべきである。
そして、原告については、本件症状のため、上記一の(一)のとおり、平成一三年四月三〇日現在においても、直ちに自宅に戻ることができる範囲内でしか行動することができず、家事を行うことは何とか可能であるものの、就労することは困難であるという状態が続いていることが認められる。
したがって、原告が請求する平成一〇年一一月一二日~平成一三年四月三〇日まで間(平成一〇年一一月一二日~同月末日までの一九日間及び同年一二月一日~平成一三年四月三〇日までの二九ヶ月間)の休業損害の額は、次のとおり、五三五万九六九二円となる。
(二一七万一〇四〇円÷三六五日=五九四八円)×一九日間+(二一七万一〇四〇円÷一二ヶ月=一八万〇九二〇円)×二九ヶ月間=一一万三〇一二円+五二四万六六八〇円=五三五万九六九二円

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