裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:横浜地裁H10-6-8

交通事故の裁判例

高校3年生の交通事故の被害者の休業損害を認めた。

交通事故の裁判例判旨

原告が、本件事故当時、満一八歳で、高校三年生に在学中だったことは当事者間に争いがない。
したがって、本件事故がなければ、原告は、高校卒業後の昭和六二年四月一日から就労したものと認められる(なお、証人Kは、原告は短期大学に進学することを希望していたと供述するが、原告が短期大学に進学した蓋然性があることを認めるに足りる証拠はない。)。また、原告は、前記二2において認定した事実によれば、原告は平成元年四月一八日結婚したものの、家事労働を含め、就労したと考えられる昭和六二年四月一日から症状固定日の平成五年七月一二日まで就労することは不可能だったものと認められる。

以上の事実をもとに、賃金センサス第一表中、産業計・企業規模計・女子労働者・旧中・新高卒の表によって計算すると、原告の休業損害は以下のとおりになる。
(一)昭和六二年四月一日から昭和六三年三月三一日まで 一六二万三二〇〇円
(二)昭和六三年四月一日から平成元年三月三一日まで  一六六万八〇〇〇円
(三)平成元年四月一日から平成二年三月三一日まで   二二八万一〇〇〇円
(四)平成二年四月一日から平成三年三月三一日まで   二三九万三三〇〇円
(五)平成三年四月一日から平成四年三月三一日まで   二五二万四五〇〇円
(六)平成四年四月一日から同年四月二五日まで 二六二万八一〇〇円×二五日÷三六六日=一七万九五一五円
(七)平成四年四月二六日から平成五年三月三一日まで 二六二万八一〇〇円×二五〇日÷三六六日+二六二万八一〇〇円×九〇日÷三六五日=二四四万三一七四円
(八)平成五年四月一日から平成五年七月一二日(症状固定時)まで 七五万九〇六七円

二六八万九九〇〇円×一〇三日÷三六五日=七五万九〇六七円
ところで、前記1(一)と同様な趣旨から環境的要因の寄与が認められる原告に心的外傷後ストレス障害が発症した平成四年四月二六日以後の分については、その二割を控除する。

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