裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H15-8-4

交通事故の裁判例

被害車両(アウディ,特別限定車)の買替諸費用などとして、自動車取得税、自動車重量税(未経過分)、移転登録費用、車庫証明費用、廃車費用、登録代行費用・車庫証明手続代行費用・納車費用を認めた。

交通事故の裁判例判旨

(四)買替諸費用等
ここで買替諸費用等とは、被害車両に代えて新車を購入した場合に要する諸費用ではなく、被害車両と同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車(最二小判昭和四九・四・一五民集二八巻三号三八五頁参照)を中古車市場において取得した場合に要する諸費用等をいう。事故車両の残存車検価格((二)や廃車に要する費用((五))
も、損害であり、便宜、ここに計上する。乙一三の一・二、一四、弁論の全趣旨によれば、被害車両の買替諸費用等として、次の費用を要すると認められる。
(1)自動車取得税 二万三八五〇円
本件事故当時における被害車両の時価は、前記のとおり四七万七〇〇〇円であり、これと同程度の中古車両を取得するのに要する自動車取得税は、次のとおりである。
47万7000円×0.05=2万3850円
(2)自動車重量税 二万一〇〇〇円
自動車重量税については、事故車両の自動車検査証の有効期間に未経過分があったとしても、自動車税及び自賠責保険料のように還付されることはないから、次のとおり未経過分一〇月に相当する事故車両の自動車重量税額は、事故による損害というべきである。
7万5600円×10/36=2万1000円
(3)移転登録費用 五九〇〇円
(4)車庫証明費用 二五〇〇円
(5)廃車費用 三万五〇〇〇円
(6)登録代行費用・車庫証明手続代行費用・納車費用 四万〇〇〇〇円
これらは、販売店の提供する労務に対する報酬であるところ、車両を取得する都度、登録・車庫証明の手続や納車が必要となり、通常、車両購入者がそれらを販売店に依頼している実情にかんがみると、これらの費用も、買替えに付随するものとして損害賠償の対象とするのが相当である。これらの費用としては、消費税を含めて合計四万円を相当と認める。
(7)合計 一二万八二五〇円

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