裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H7-7-18

交通事故の裁判例

交通事故まで無職であり、交通事故の直前には前の事故による障害を回復し就労可能になっており、就職活動をしていた矢先の事故ということから、女子全体の賃金センサスをもとに休業損害が算定された。

交通事故の裁判例判旨

原告は、昭和五五年ころからスタイリストやデザイナーとして年間四〇〇万三一〇〇円の収入を得ていたと主張するが、仮にその事実が認められたとしても、昭和六二年六月二七日に前の交通事故に遇つて以来本件事故に遇うまでは無職であつたことを自認しているのであり、また、前の交通事故から相当月日も経つていることに鑑み、これを基礎として休業損害を算定することができない。もつとも、丸茂医師は、本件事故直前の平成三年四月一六日には原告が就労可能の程度まで右の事故に起因する障害を回復したと判断しており、また、原告も就職情報誌を購入し、就職活動をしていた矢先に本件事故に遇つたのであり(甲一九により認める。)、就労意欲も窺うことができることから、平成三年度女子全年齢の賃金センサスによる年収二九六万〇三〇〇円の八割である二三六万八二四〇円を基礎として、休業損害を認めるのが相当である。
 ところで、前示のとおり関係病院の診療録が証拠に出されないため、本件事故によりどの程度就業が不能であるかを的確に判断する証拠がない。そこで、前示各病院の実通院日数を基本にして、休業損害を算定するほかはなく、次の計算どおり、休業損害は、二五万三〇四四円となる。
 236万8240÷365×(18+35×0.6)=25万3044

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