裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H21-11-18

交通事故の裁判例

母の交通事故による死亡により、長男が赴任先のアメリカから妻と子供2人とともに葬儀に出席した際の費用を損害と認めた。

交通事故の裁判例判旨

原告Tは、本件事故当時、勤務先から転勤を命じられて平成一八年七月五日から平成二二年七月四日まで四年間の予定で米国に赴任しており、亡Hが本件事故の約三ヶ月前に原告Tの元を訪れていたこと等から帰国を予定していなかったところ、亡Hが本件事故で死亡したため、その妻、二人の子とともに、葬儀、一周忌、三回忌出席のため帰国費用を出費せざるを得なかったから、合計三、〇〇〇、〇〇〇円の損害を被った旨主張する。
そもそも、葬儀や法要は、故人を供養する者がその費用を負担して執り行うものであり、その費用は、集うための交通費を含め、いずれ支出を免れないという点において他の積極損害とは異なる面を有する。これらの費用を加害者に負担させることは、懲罰的色彩を持つものであると解されるが、慰謝料等の他の損害項目の存在に照らせば、相当額の賠償をもって足りると解される。
他方、甲一三、甲二一の一~四、甲二二の一~四、甲二三、甲二五によれば、原告Tは、本件事故当時、四年間の赴任期間の予定で米国に滞在していたこと、帰国費用として、葬儀時七一六、三二〇円(原告T分二〇五、五〇二円、他五一〇、八一八円)、一周忌八七四、〇三二円(原告T分二三九、一三三円、他六三四、八九九円)、三回忌六四八、〇二八円(原告T分一七五、九五七円、他四七二、〇七一円)を要したことが認められるから、本件事故のため特に多額となった面は否定できず、葬儀のための帰国は危急時の駆け付けに類似した面がある。
以上、総合考慮すれば、原告Tの帰国費用に係る損害として、八〇〇、〇〇〇円を認めるのが相当である。(原告ら請求額 三、〇〇〇、〇〇〇円)

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