裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H18-12-27

交通事故の裁判例

転職して研修中で一時的に収入が低くなっていた場合に、事故前年の前の年収を基礎に休業損害を算定した。

交通事故の裁判例判旨

証拠(甲二二の一ないし二二の七)及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故に遭わなければ、少なくとも月額四一万一一〇二円(年額四九三万三二二四円)の収入を得ていたと認めるのが相当である。本件事故直前の三か月間の収入は月額平均二一万二七五三円(円未満切捨て)にとどまるものの(甲二七)、これは転職して研修期間中であったため一時的に低額になっていたにすぎないから(甲三八)、この金額を基準にするのは相当でない。
そして、証拠(甲六の一、六の二、二四)及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故による傷害のため、平成一三年七月から症状固定日である平成一四年六月二九日までの約一年間就労できず、無収入となったことが認められる。
したがって、原告の休業損害は四九三万三二二四円と認められる。
(計算式)411,102×12=4,933,224円

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