裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H18-10-11

交通事故の裁判例

交通事故の被害者(男・症状固定時37歳)の年次有給休暇分の休業損害について、賞与を除いた年収を稼働日数で除した金額を算定の基礎とした。

交通事故の裁判例判旨

原告一郎が本件事故による傷害に対する治療のため、平成一三年一二月二八日に半日の有給休暇を取得し、これが損害となることについては争いがない。そして、同日の一日当たりの有給休暇に支払われる金額についても、本件証拠上、これを正確に算定することは困難であるが、前記ウと同様に解すべきであるところ、平成一三年の年収は九六九万一一〇七円であることが認められるが(甲三二)、同年中の賞与の額は、本件証拠上、明らかではない。しかし、原告一郎の平成一一年から平成一七年までの年収、月収及び賞与の推移は、本件証拠上、別紙原告一郎の収入の推移表のとおりであると認められるところ、同表、平成一二年に本件事故による欠勤がなかった場合の賞与支給額が二七八万六四〇〇円であること(甲二三)及び弁論の全趣旨によれば、平成一三年の賞与支給合計額は、少なくとも二三〇万円以上であったと推認される。
また、平成一三年中の休日日数は一二四日であるから(甲二四)、前記ウと同様の考え方により、有給休暇一日当たりの金額は、
(969万1107円-230万円)÷(365-124日)=3万0668円(円未満切捨て)
となり、その〇・五日分は、一万五三三四円となるので、一万五三三四円をもって相当な金額と認める。

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