裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H16-2-27

交通事故の裁判例

医師の指示はないが、施術により痛みが軽くなっていること、加害者が施術を認めていたことなどから、整骨院施術費用全額を損害として認めた。

交通事故の裁判例判旨

原告は、症状固定日までの間、上記病院のほか、三和整骨院に通院して施術を受けており、東洋医学に基づく施術費も請求するので、以下、検討する。
〈1〉 交通事故の被害者が、加害者に対し、東洋医学に基づく施術費を交通事故に基づく損害として請求できるためには、原則として、施術を受けるにつき医師の指示を受けることが必要であり、さらに、医師の指示の有無を問わず、施術の必要性・有効性、施術内容の合理性、施術期間の相当性及び施術費用の相当性の各要件を満たすことが必要であると解される。なぜならば、患者の受傷の内容と程度に関し医学的見地から行う総合的判断は医師しかできないこと、施術には整形外科の治療法と比較したときに限界があること、施術の手段・方式や成績判定基準が明確ではないため施術の客観的な治療効果の判定が困難であること、施術者によって技術が異なり、施術の方法、程度も多様であること、施術費算定についても診療報酬算定基準のような明確な基準がないという事情を考慮すると、施術費を、上記要件を満たさない場合においても、医師による治療費と同様に加害者の負担すべき損害とするのは相当ではないからである。
〈2〉 そこで、本件において、上記各要件が充足されているか否かを検討するに、整形外科医が三和整骨院に通院を始める平成8年6月22日以前に、整形外科による治療の効果を上げるために施術を受けることを指示した事実は、本件全証拠によってもこれを認める証拠はない。
〈3〉 しかしながら、証拠(乙19の1ないし3)によれば、施術を受けることにより、残存していた疼痛が軽快し、快方に向かいつつあることが窺えること、整形外科における治療回数が施術を受けることにより減少しており、施術が治療の代替機能を果たしている面があること、施術費は、健康保険や労災保険における柔道整復師施術料金算定基準と比較したとき、社会一般の水準と比較して妥当と判断できる金額であること、被告らは、平成9年1月29日までは、同整骨院における施術を認めていたという経緯があること等を考慮すると、症状固定日までの施術費を本件事故に基づく損害として認めるのが相当である。

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