裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H16-12-21

交通事故の裁判例

銀行員につき、同期社員の昇給状況から、症状固定までの推定年数をもとに休業損害を算定した。

交通事故の裁判例判旨

証拠(甲一一、三七、三八、五四~五七)によれば、原告Tは、本件事故当時三二歳で、銀行に勤務しており、前年である平成九年度には、六三九万七一〇七円の収入を得ていたこと、原告Tと同期入社社員の給与収入の平成一〇年から同一三年までの推移に照らして、平成一〇年度から症状固定日である平成一二年五月当時までについては、原告ら主張のとおり、毎年五パーセントの上昇を前提とした推定年収により休業損害を算定することに不合理はないといえる。
そうすると、原告Tの休業損害は、以下のとおり合計四六九万一九六三円となる。
平成10年度 671万6962円-559万5212円=112万1750円
平成11年度 705万2810円-461万2589円=244万0221円
平成12年度 740万5450円×136/366-436万4440円×136/366=112万9992円

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