裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H15-8-26

交通事故の裁判例

被害車両の再調達費用(全損)として、車両本体価格に対する消費税、自動車取得税、登録・車庫証明法定費用、廃車解体処分費用、登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車手数料などを損害と認めた。

交通事故の裁判例判旨

(2)再調達費用 一七万七六五〇円
本件のように被害車両が全損と評価される場合には、被害者が元の利益状態を回復するには、被害車両と同一車種・年式・型の中古車両を購入するほかはないから、この車両購入に伴って生ずる費用は、車両の取得行為に付随して通常必要とされる範囲において、事故による損害と認められる。同様に、事故車両についての廃車費用等も、損害に当たる。

本件においては、以下の費用が損害として認められる。
ア 車両本体価格に対する消費税 七万二〇〇〇円
一四四万〇〇〇〇円×〇・〇五=七万二〇〇〇円
イ 自動車取得税 四万五三〇〇円
自動車取得税は課税標準額の五%であるところ、甲一六及び弁論の全趣旨によれば、甲車両と同一車種・年式・型の中古車両を購入した場合の自動車取得税は、四万五三〇〇円であると認められる。
ウ 登録・車庫証明法定費用 四六〇〇円
エ 廃車解体処分費用 一万五七五〇円
オ 登録手続代行費用・車庫証明手続代行費用・納車手数料その他 四万〇〇〇〇円
これらは、販売店の提供する労務に対する報酬であるところ、車両を取得する都度、登録・車庫証明等の手続が必要となり、通常、車両購入者がそれらを販売店に依頼している実情にかんがみると、これらの費用も、買替えに付随するものとして損害賠償の対象とするのが相当である。本件事故と相当因果関係のある費用としては、消費税を含めて合計四万円と認める。
カ 合計 一七万七六五〇円

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