裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H15-12-8

交通事故の裁判例

交通事故の被害者女性が、事故当時既に妊娠していたことは疾患にあたらず、一時的な生理的現象とでもいうべきものであり、出産の時期とリハビリに努めるべき時期とが重なったことを、後遺障害に関する損害について寄与度減額の理由にはできないと判断した。

交通事故の裁判例判旨

前記(6)アにおいて認定したとおり、原告Kは、三女を出産したため、通院を中断せざるを得なかったものであり、リハビリを十分行うことができず、左足関節を動かす機会がなかったことによって、廃用性の拘縮が生じたものということができる(乙九)から、その限りにおいては、原告Kの出産が後遺障害に影響したことは否定することができない。
 しかしながら、原告Kは、本件事故当時、既に妊娠していたのであり、このこと自体は、疾患に当たらないことは勿論、いわば一時的な生理的現象とでもいうべきものであるから、出産の時期とリハビリに努めるべき時期とが偶然重なったことをもって、原告Kの後遺障害に関する損害について寄与度減額の理由とすることはできないというべきである。したがって、この点に関する被告の主張は理由がない。

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