裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H14-11-26

交通事故の裁判例

電車通勤が困難になったため勤務先を退職した場合に、事故前年の現実収入を基礎に、事故翌日から退職後の症状固定まで損害を認めた。

交通事故の裁判例判旨

甲一三の四、一五の一ないし三、原告本人によれば、事故の前年である平成九年における原告のT外語学院からの収入は、一一三万七〇〇〇円(日額三一一五円。円未満切捨て、以下同じ。)であったこと、原告は、本件事故の翌日である平成一〇年一一月一三日から同年一二月末まで同外語学院における仕事を休んだこと、原告は、平成一一年一月に仕事に復帰し、同月は一〇万五〇〇〇円、同年二月及び三月は各三万円の給与の支払を受けたこと、しかし、原告は、本件事故により階段の昇降等が不自由になり、電車による通勤が困難になったことから、同年三月末をもってT外語学院を退職したことが認められる。
以上によれば、原告は、平成一〇年一二月末までは完全に休業し、また、平成一一年一月からT外語学院における仕事に復帰したものの、本件事故による傷害のため収入が減少したと認められるから、この間の減収分は休業損害として認めることができる。そして、原告は、同年三月末をもって同外語学院を退職したものであるが、本件事故に遭わなければ、その後も、少なくとも同年六月二九日の症状固定時まで同外語学院における仕事を継続することができたと考えられるから、この間も休業損害を認めるのが相当である。したがって、原告の休業損害は、日額三一一五円を基礎とし、平成一〇年一一月一三日から平成一一年六月二九日までの二二九日間について算定するのが相当である(ただし、この間、支払を受けた給与に相当する額は差し引くことになる。)。
そうすると、原告の休業損害は、次のとおり五四万八三三五円となる。
3115円×229日=71万3335円
71万3335円-16万5000円=54万8335円

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