裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H13-5-30

交通事故の裁判例

事故日から勤務予定だった会社の初任給を基礎に休業損害を認めた。

交通事故の裁判例判旨

ア 基礎収入
原告は平成八年二月八日から訴外会社において初任給一五万八〇〇〇円で勤務する予定であったが(甲七)、同社の給与は勤務年数に関わらず個人の営業成績によって大きく左右され、また、同社では定期的に営業社員に対する審査がなされ、成績次第では降格又は退職となる措置もあること(甲一九)からすると、症 状固定日までの短期間における現実の得べかりし利益である休業損害を算定する上で、原告主張に係る上記給与額を超過する月額二〇万円の給与及び年間賞与八〇万円を基礎収入とすることが合理的であるとは直ちには認め難いといわなければならない。
したがって,休業損害を算定するに当たっては、少なくとも上記の月額一五万八〇〇〇円(日額五二六六円)の収入を維持するであろうとの観点から、この収入額をもって、休業損害を算定するための基礎収入とせざるを得ない。 
イ 休業の実情等
原告の妻のYは社会保険労務士として稼働しており、原告はYとともにコンサルタント業務を合同で行っていること (原告本人)、平成八年にも自らの労働による稼働収益を計上することができていること(甲二七)、遅くとも平成八年一〇月二日には原告は仕事に従事してい ることがうかがえること(乙七)、原告の後遺障害による労働能力喪失率については、後述するとおり三五パーセントと評価するのが相当であること、を考慮し、本件事故日である平成八年二月八日から同年一〇月一日までの二三六日間を一〇〇パーセントの休業実態があったものとして、同月二日から症状固定日であ る平成一〇年三月四日までの五二〇日間を三五パーセントの休業実態があったものとして休業損害を算定するのが相当である。
ウ 計算式
五二六六円×(二三六×一+五二〇×〇・三五)=二二〇万一一八八円
なお、原告が平成八年一〇月二日から平成一〇年三月四日までの間にYとともに何らかの形で稼働して収入を得ていたとしても、それは、原告が前示負傷状態によって制約されている稼働能力(残りの六五パーセント)を駆使した結果であり、上記の休業損害額の認定を左右するものではない。

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