裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:東京地裁H10-10-14

交通事故の裁判例

休業損害については、賃金センサスを基礎に算定し、損害を認めた。

交通事故の裁判例判旨

1 前記一の検討結果、とりわけ前記一2認定の原告の治療状況に照らすと、本件事故により、原告は、少なくとも入院日数四〇日に通院日数三五日(入院前通院日二日と退院後通院日三三日の合計)を加えた七五日間休業を要したものと認められるところ、前記一3と同様の理由から、入院期間に生じた休業損害のうち、その七割について本件事故との相当因果関係が認められる。
2 次に、原告の得べかりし収入について検討するに、証拠(甲一四の1、2、二一の1ないし3、二三、原告本人)によれば、原告は、本件事故の前である平成七年四月一〇日有限会社Tに営業部長として雇用され、平成七年五月一日から本件事故の前日である同年七月二四日までの八五日間の給与合計額は、一九九万八〇〇〇円であったことが認められるから、本件事故に遭わなければ、少なくとも退院日までの休業期間中、少なくとも一日当たり二万三五〇五円(円未満切捨て)の収入を得ることができたものと認められる。
ところで、原告本人尋問の結果によれば、原告は、右会社を平成七年九月に自ら申し出て退職したことが認められるが、前記一2のとおり、九月ころには原告の症状もある程度軽減してきたから、退職の必要まであったか疑問であり、原告が退職したことと事故による治療との関係がはっきりしない。そこで、退院後の休業期間中については、少なくとも平成七年賃金センサス男子労働者・学歴計・三〇ないし三四歳平均年収額五一三万九四〇〇円を三六五日で除し、一日当たり一万四〇八〇円(円未満切捨て)の収入を得ることができたものと認めて、これによって休業損害を算定するのが相当である。

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