裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:最判S50-9-11

交通事故の裁判例

下請人である運送会社の被用者が、元請人である運送会社が発行した運行表に従い、その指揮監督に服して元請人の定期路線の運送業務に従事していた場合に、その被用者が業務に従事中起こした交通事故につき、元請運送会社に運行供用者責任を認めた。

交通事故の裁判例判旨

原判決が適法に確定したところによると、上告人K株式会社(以下上告人Kという。)及び上告人C株式会社(以下上告人Cという。)は、いずれも貨物運送を業とする会社であるが、上告人Kは昭和四二年一一月ごろから上告人Cよりその保有する貨物自動車を傭車してきたところ、あらたに長野県下及び山梨県下に所在する上告人Kの各営業所相互間における定期路線運送を開設したことにともない、昭和四三年五月はじめごろから、上告人C所有の本件加害車を運転手付きで右定期路線運送用として借り上げ、右各営業所において上告人Kが荷主から注文を受けた荷物の運送にあたらせるようになり、本件事故も、加害車が同上告人の小諸営業所から甲府営業所に赴く途中で発生したものであり、右定期路線を運行するにあたって加害車は、同上告人が発行する運行表の指示するコース、スケジュールに従い、また、各営業所における荷積及び荷降も、必ず同上告人の係員の立会と荷物の確認をうけておこなうなど、もっぱら同上告人の指揮監督に服して右定期路線の運送業務に従事していたものであり、かつ、同上告人が運送依頼者から受け取る運賃のうち四〇パーセントをみずから取得し、残余の六〇パーセントを上告人Cが取得する約定であったというのであって、右事実関係のもとにおいては、本件事故当時の加害車の運行は、上告人Kの支配のもとに、同上告人のためになされたということができ、同上告人は自動車損害賠償保障法三条の運行供用者責任を負うものというべきであり、これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。所論のように上告人Cが上告人Kに対し専属的、従属的関係に立つものではなく、下請負人として加害車を運行の用に供していたものとしても、右のように認めることの妨げとなるものではない。

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