裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:最判S44-9-18

交通事故の裁判例

会社に専属する運送人が起こした交通事故につき、名義を貸していた同会社に運行供用者責任を認めた。

交通事故の裁判例判旨

所論は、訴外Nに雇われていた訴外WがNの保管下にある自動車を運転中に起こした事故による損害賠償の責任を問うにあたつて、上告会社をもつて自動車損害賠償保障法三条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたるとした原審の認定判断に、経験則違背および理由齟齬の違法があるという。
 しかし、Nは、もと上告会社に自動車運転手として勤務していたもので、昭和二六年一月頃上告会社を退職したのちも、自動車運送事業を経営するために必要な運輸大臣の免許は受けないまま、退職時に上告会社から代金は月賦払の約定で譲り受けた自動車やその後に買い換えた自動車を使用して、専属的に上告会社の製材原木や製品の運送に従事していたこと、本件加害自動車も、右の用に供するために買い換えてNにより使用保管されていたもので、購入先に対しては割賦代金の支払のために上告会社振出の約束手形が差入れられ、上告会社は、各期日に右手形金を支払つたほか、運行に要するガソリン代や自動車修理代等も支払い、これらに相当する金額を上告会社からNに支払う運賃から差し引いていたこと、本件事故時においては、残債務があつて加害自動車の所有権はなお訴外株式会社神戸マツダモータースに留保されていたが、自動車登録原簿には使用の本拠の位置として上告会社の所在地が、また自動車検査証には使用者として上告会社が記載され、車体にも「西森製材」と上告会社の商号が表示されていたこと、そして、本件事故は、Nの被用者である前記Wが右自動車を運転して上告会社のパルプ材を運搬したのち上告会社へ帰る途中で起こしたものであること等、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告会社をもつて、本件加害自動車の運行について事実上の支配力を有し、かつ、その運行による利益を享受していたものと認めて、自動車損害賠償保障法三条にいう「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたると解し、本件事故による損害につき、同条による上告会社の賠償責任を肯定した原審の判断は、正当として是認することができる。
 所論引用の判例は事案を異にするので本件に適切でなく、原判決に所論の違法は認められない。それゆえ、論旨は採用することができない。

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