裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:最判S43-8-27

交通事故の裁判例

死者の逸失利益の認定にあたり、将来の昇給の見込を考慮することが許されると判断した。

交通事故の裁判例判旨

基本給については、右会社に勤務する右Nと同程度の学歴、能力を有する者について昭和二九年度から同三二年度まで四年間の毎年の現実の昇給率を認定し、信明が死亡の前月に受けた基本給の額三〇八〇円を基準として、右各年度において右と同一の率をもつて逐次昇給し得たものとして同人のその間の得べかりし基本給の額を算定し、昭和三三年度以後同人が満四四才に達する同五〇年度までは右四年間の昇給率の平均値である七・七七五パーセントの割合をもつて毎年昇給を続けるものとしてその間の基本給の額を算出し、さらにそれ以後満五五才に達するまではこれを下廻る毎年五パーセントの昇給率をもつて昇給するものとしているのであつて、Nが生存していた場合にこのようにして昇給することは、確実であるとはいえないにしても、相当程度の蓋然性があるものと認められないことはなく、このような平均値的な昇給率によつて予測された昇給をしんしやくして将来の収入を定めることは、なお控え目な算定方法にとどまるものとして是認することができるものというべきである。
 次に、右のように算定した基本給の額を基準にし、一ケ月につき二五日出勤した場合に基本給の八〇パーセントが支給される第一加給を将来の収入の基礎としているのであるが、一ケ月に二五日ずつの勤務を長期間継続することは、確実であるとはいえないにしても、将来の収入を予測する一つの基準として採ることができないものではなく、この点の原判決の判断に違法があるとはいえない。
 したがつて、基本給の額またはこれと右第一加給の額とを基準にして一定比率で定められる第二加給、時間外勤務手当および割増賃金の算定方法も、正当なものとして是認することができ、なお定額である地域手当についてはその取得の蓋然性を疑う余地はない。

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