裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:最判H9-10-31

交通事故の裁判例

運転代行業者に運転を依頼して同乗中に交通事故により負傷した自動車の使用権者が運転代行業者に対する関係において自賠法3条の他人にあたる。

交通事故の裁判例判旨

前記事実関係によれば、P代行は、運転代行業者であり、本件自動車の使用権を有する被上告人の依頼を受けて、被上告人を乗車させて本件自動車を同人の自宅まで運転する業務を有償で引受け、代行運転者であるIを派遣して右業務を行わせていたのであるから、本件事故当時、本件自動車を使用する権利を有し、これを自己のために運行の用に供していたものと認められる。したがって、P代行は、法二条三項の「保有者」に当たると解するのが相当である。
 ところで、自動車の所有者は、第三者に自動車の運転をゆだねて同乗している場合であっても、事故防止につき中心的な責任を負う者として、右第三者に対して運転の交代を命じ、あるいは運転につき具体的に指示することができる立場にあるのであるから、特段の事情のない限り、右第三者に対する関係において、法三条の「他人」に当たらないと解すべきところ(最高裁昭和五五年(オ)第一一二一号同五七年一一月二六日第二小法廷判決民集三六巻一一号二三一八頁参照)、正当な権原に基づいて自動車を常時使用する者についても、所有者の場合と同様に解するのが相当である。そこで、本件について特段の事情の有無を検討するに、前記事実関係によれば、被上告人は、飲酒により安全に自動車を運転する能力、適性を欠くに至ったことから、自ら本件自動車を運転することによる交通事故の発生の危険を回避するために、運転代行業者であるP代行に本件自動車の運転代行を依頼したものであり、他方、P代行は、運転代行業務を引き受けることにより、被上告人に対して、本件自動車を安全に運行して目的地まで運送する義務を負ったものと認められる。このような両者の関係からすれば、本件事故当時においては、本件自動車の運行による事故の発生を防止する中心的な責任はP代行が負い、被上告人の運行支配はP代行のそれに比べて間接的、補助的なものにとどまっていたものというべきである。したがって、本件は前記特段の事情のある場合に該当し、被上告人は、P代行に対する関係において、法三条の「他人」に当たると解するのが相当である。
 以上によれば、P代行が保有者に当たり、被上告人がP代行に対する関係で他人に当たるとした原審の判断は正当である。右判断は、所論引用の各判例に抵触するものではない。原判決に所論の違法はなく論旨は採用することができない。

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