裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:大阪高裁H21-1-30

交通事故の裁判例

修理完了までの代車使用料は損害として認めたが、修理後の不具合による代車の継続使用分については損害を否定した。

交通事故の裁判例判旨

ア《証拠略》によれば、〔1〕B株式会社(資本金三〇〇〇万円)は、控訴人が昭和四七年に設立した会社であり、控訴人はうつ状態が原因で平成一七年八月二〇日に退任するまでは代表取締役、それ以後は取締役を務めており、同日以後は控訴人の長男が代表取締役を務めているものであるが、本件事故当時はBMW(数年前の年式のBMW750)と他の工事用車両(ライトバン)各一台を所有し、いずれも会社の営業用に使用していたこと、〔2〕本件車両以外に他の車両を所有していなかった控訴人は、独り暮らしで日常生活等でも車両が必要であったため、B株式会社からBMWを、平成一八年八月三日より一か月三〇万円(一か月未満は日割計算)の約定で賃借し、その後、控訴人は同年一二月一日に修理完了により修理業者から本件車両の返還を受けたが(部品取寄せ等で修理に長期間を要した。)、試乗の結果高速走行等には不適と判断して本件車両を売却することになり、控訴人が次の車両を入手できるまで(最長でも平成一九年四月三日まで)賃借期間は延長されたこと、〔3〕B株式会社は、BMWを控訴人に賃貸している期間中、営業用にライトバンを使用し、別途営業用に他の車両を賃借するなどの手配はしなかったが、どうしても顧客等への対応などから高級車が必要なときには控訴人の長男の妻が所有するセダン車とライトバンを取り替えて使用していたこと、〔4〕B株式会社は、BMWを控訴人に賃貸するに当たり、会社と個人の区別を明確にすべきであるとの税理士の指導を受けて、賃貸借契約書を作成し、BMWの賃料の支払も一五〇万円は現金でその余は相殺の方法で現実に支払を受けており、その旨の明確な経理処理もなされていること、〔5〕平成一八年八月初めころ、被控訴人が契約している任意保険会社は控訴人との間で、本件車両の代車費用として一日一万円くらいであれば控訴人に支払う旨の話をしていたこと、以上の事実が認められる。
イ 前項の認定事実によれば、控訴人はB株式会社から真実代替車両であるBMWを賃借して一か月三〇万円の対価を支払っていたものと認めることができるのであって、これが虚偽仮装の契約であったことを示す特段の証拠もないのであるから、控訴人は本件事故により平成一八年八月三日から同年一二月一日までの間に代車費用として一一九万円の支払を要したものと認めるのが相当である。

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