裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:大阪地裁H13-12-19

交通事故の裁判例

車所有者に車検有効期間に対応する自動車重量税相当額と新車登録費用などを損害と認めた。

交通事故の裁判例判旨

(六)新車購入諸費用 一二万四八三八円(請求額二五万一〇〇五円)
(内訳)
ア 自動車税 〇万円(請求額一万一二〇〇円)
所定の手続により還付を受けることができるから、損害とはいえない。
イ 自動車取得税 七万〇五〇〇円(請求額一五万円)
(株)Mは、(株)M車に代えて新車を購入するにあたり、一五万円の自動車取得税を支出している(甲一一)が、(株)M車と同等の中古車を取得する際に要するであろう自動車取得税の限度で損害と認める。(株)M車の本件事故当時の時価の二三五万円の三パーセントである七万五〇〇円を損害と認める。
ウ 自動車重量税 九三三三円(請求額四万四八〇〇円)
(株)Mは、(株)M車に代えて新車を購入するにあたり,車検の有効期間二年に対応する自動車重量税として四万四八〇〇円を支出している(甲一一)が、(株)M車についても同額の自動車重量税が支払っていたと推認できる。そして、これは還付されるものではないから、同額のうち、本件事故時(平成一一年一二月二八日)における(株)M車の車検の有効期間(有効期間満了日は平成一二年五月二七日、甲二)の未経過分(五か月)に相当する金額の限度(九三三三円)で損害と認める。
四万四八〇〇円÷二四×五=九三三三円
エ 登録費用 四万五〇〇五円(請求額認容)
(株)Mは、(株)M車に代えて新車を購入するにあたり、登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車費用及びこれらに対する消費税、登録預り法定費用、車庫証明預り法定費用として合計四万五〇〇五円を支出しており、これは本件事故と相当因果関係を有する損害と認められる(甲一一の四)。

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