裁判例集

一覧へ戻る

交通事故の損害賠償の裁判例:大阪地裁H17-10-12

交通事故の裁判例

交通事故の被害者の休業損害として、1500万円を基礎年収とし、治療当初の2か月間は100パーセント、その後の3か月間は60パーセント、その後の3か月間は30パーセント(計547万0890円)を認めた。

交通事故の裁判例判旨

上記認定の事実によれば、原告の基礎収入は年一五〇〇万円を認めるのを相当とするが、就職内定を得ていたK産業における業務内容が財務コンサルタント業務であり、受傷内容が頚部捻挫・腰部捻挫にすぎないこと、これに対する治療内容や治療経過、最終的な後遺障害内容から窺われる原告の症状、原告の稼働開始時期及びK産業の従業員数、代表取締役としてTのみが業務執行の実質を担当するとの回答内容から窺われるK産業の原告就職内定に関する裁量の程度に照らすと、この就職内定の取消を原告自ら申し出たこと自体についてまで相当因果関係があるとはいえないから、通常の休業と同様、症状との相関関係において休業割合を認定すれば足りるものと解される。
そうすると、上記診療経過に照らせば、一月から二月までは全部休業が相当であると認められるが、その後の三月ないし五月については六〇%、六月ないし八月については三〇%の休業を認めるのが相当である。
(ア)一月九日から二月末日
1500万円×51/365=209万5890円
(イ)三月ないし五月
1500万円×3/12×0.6=225万円
(ウ)六月ないし八月
1500万円×3/12×0.3=112万5000円
(エ)計
五四七万〇八九〇円

弁護士による交通事故の示談・慰謝料増額の無料相談【HOME】へ

一覧へ戻る

  • 交通事故で被害に遭われた方、そのご家族の方へ。
    損害賠償・示談の相談は、無料相談からお問い合わせください。
  • フリーダイヤル0120-980-856
  • 365日24時間いつでも受付中!
    お気軽にお電話ください!

  • 無料ご相談フォームへ