裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:大阪地裁H15-1-24

交通事故の裁判例

交通事故の被害者にもともと存在した脊柱管狭窄症は、損害額の算定にあたって斟酌すべき特段の事情のある場合に該当し、当事者間の公平の理念から、4割の減額を行うべきと判断した。

交通事故の裁判例判旨

原告の後遺障害は、本件事故による神経根症状がもともと原告に存在した脊柱管狭窄症によって増悪し、その緩和のために、拡大椎弓形成術を受け、これによって、脊柱に著しい運動障害を残す第六級五号の障害が後遺するというより重篤な結果を招いたというのであるから、脊柱管狭窄症自体は、疾病とまでは言えない身体的特徴にすぎないとしても、最終的に原告に後遺した障害に関してみれば、原告の上記身体的特徴を損害額の算定に当たって斟酌すべき特段の事情のある場合に該当すると言うべきであって、かかる場合には、原告の脊柱管狭窄症を素因として損害額を減額するのが当事者間の公平の理念に資する。
 よって、上記(2)の過失相殺後の損害額から、四〇%の減責を行うのが相当であって、減額後の損害額は三一五六万四九〇六円となる。

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