裁判例集

一覧へ戻る

交通事故の損害賠償の裁判例:大阪地裁H10-1-23

交通事故の裁判例

交通事故の前日まで勤務していた喫茶店での給与を基礎収入として休業損害が算定された。

交通事故の裁判例判旨

前記認定事実、特に原告が転職を重ねたものの、ほぼ継続して就労を続けていたこと、その収入によって家族の生活を支えていたこと、事故時において次の就職先を探していたこと等に鑑みれば、原告が本件事故に遭わなければ早期に、遅くとも、平成六年四月一二日までには次の勤務先を探した上、就労を開始していたという蓋然性が高い。また、前記原告の傷害内容、部位、程度、症状の推移等に鑑み、本件事故と症状固定日である平成六年七月八日までは原告の休業と本件事故との相当因果関係が肯定できる。
 そこで、前記喫茶店Kでの給与を基礎収入として、四月一二日から七月八日までの八八日間の休業損害額を求めると前記金額が得られる。
 計算式 一六万円÷三〇日×八八日=四六万九三三三円

弁護士による交通事故の示談・慰謝料増額の無料相談【HOME】へ

一覧へ戻る

  • 交通事故で被害に遭われた方、そのご家族の方へ。
    損害賠償・示談の相談は、無料相談からお問い合わせください。
  • フリーダイヤル0120-980-856
  • 365日24時間いつでも受付中!
    お気軽にお電話ください!

  • 無料ご相談フォームへ