裁判例集

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交通事故の損害賠償の裁判例:名古屋地裁H14-9-20

交通事故の裁判例

就職内定者の休業損害につき、就職内定先からの回答による給与推定額を基礎に、休業損害を認めた。

交通事故の裁判例判旨

原告が本件事故日(平成一〇年三月七日)から症状固定日(平成一二年一〇月七日)まで継続して入院していたことは前記第二に判示したとおりであり、この事実に、甲第一一~一三、二〇号証及び原告本人尋問の結果を併せれば、原告は、本件事故当時IBMに就職が内定しており、本件事故に遭わなかったならば、平成一〇年三月末に修士課程を修了し、同年四月一日にIBMの技術開発部門の職員として就職していたはずであるのに、本件事故のため、就職内定が取り消され、その後、症状固定日の平成一二年一〇月七日までは就業できなかったこと、この間、予定どおりIBMに就職し就業していたならば、少なくとも次のとおりの給与を得られたはずであることが認められる。
(一)平成一〇年度(平成一〇年四月一日~平成一一年三月三一日) 金三五五万四五〇〇円
(二)平成一一年度(平成一一年四月一日~平成一二年三月三一日) 金四〇一万五〇〇〇円
(三)平成一二年度(平成一二年四月一日~平成一二年一〇月七日) 金一九八万〇八二二円
内訳‥二二万九五〇〇円×五(四月、五月、七月、八月、九月分)+七八万一五〇〇円(六月分)+五万一八二二円(一〇月分)
したがって、原告は、本件事故により、症状固定日の平成一二年一〇月七日までの間に、上記の合計金九五五万〇三二二円の休業損害を被ったものと認められる。

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